更新日:2015年11月25日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
今回はベトナム税法解説の第2回目として、従業員の住宅家賃について、ベトナム個人所得税法上の取り扱いを説明いたします。会社が従業員の家賃を負担する場合、その負担方法により個人所得税額が変わるため留意が必要です。
住宅家賃の負担方法と個人所得税計算
住宅家賃の負担方法は、①会社が従業員に対して住宅手当を支給する方法と、②会社がアパートのオーナー等に対して直接家賃を支払う方法に分けられます。
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更新日:2015年9月21日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
このコラムでは、ベトナム税法について、通達やオフィシャルレターといった公式な文書の例題を解説とともにご紹介いたします。これにより、具体的な適用場面をイメージしながらベトナム税制を学ぶことができると考えています。
今回は、ベトナム個人所得税について、通達111/2013TT-BTCから課税期間に関する例題3を解説いたします。
《例題3:入国初年度の課税期間について》
Bさんは201…
更新日:2015年2月3日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
国際税務においては、移転価格税制など、複数国にまたがるコンフリクトが発生する可能性があります。そこで、ベトナム税制について考える際にも、日本あるいは第三国の税制と合わせグループにおける各国の位置づけや商流等を総合的に考慮し、全体の最適化を図ることが大切となります。
前回は基本的な税(個人所得税・法人所得税・外国契約者税・付加価値税・事業登録税)についてご紹介しましたが、今回はそれ以外に気をつ…
更新日:2015年1月9日 / ライター:ベトナム生活・観光情報ナビ編集部
ベトナムの個人所得税(PIT: Personal Income Tax)についてまとめました。日本と同じ累進課税を採用している個人所得税ですが、色々とわかりにくいことも多いのも事実です。ベトナムで事業を行うにあたり、是非読んでおきたい内容です。
ちなみに、所得税以外の税金についてはこちらで解説しています。
個人所得税の手続きについて
確定申告及び納付について
課税対象について
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更新日:2015年1月8日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
今回はベトナムでビジネスを行うにあたって絶対に知っておきたい税金についてまとめました。
ベトナム税制の概要
ベトナムの税制には、法人所得税(CIT)、個人所得税(PIT)、付加価値税(VAT)等があり、それぞれ日本の法人税、所得税、消費税に類似しています。
ベトナムの税制は頻繁に改正されることから、最新情報のキャッチアップが難しく、また、細則規定が十分に整備されていないことから、運用面で…
更新日:2014年12月20日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
今回はお客様からのご質問が多い付加価値税(VAT)に関連した事項についてお伝えさせて頂きます。VATに必要なレッドインボイスについてはこちらをお読みください。
VAT(付加価値税)の還付を受ける為の条件を教えてください。
VATとは、基本的には日本の消費税に該当するようなもので、課税の対象となる物品やサービスに関するベトナム国内取引に対して課される税金でございます。ベトナム国内への輸入時は課税…
更新日:2014年12月10日 / ライター:aki
前回に引き続き、双方居住者問題について解説します。日本とベトナムで居住者の定義が異なる為、双方の国で居住者と判定されてしまう場合がある事は前回お伝えさせて頂きました。
日越租税条約を基づく双方居住者問題の解決
こういった場合は、日越租税条約を基に解決を図る事となります。日越租税条約4条2項では以下のように規定されております。
双方の締約国の居住者に該当する個人については、次のとおりその地…
更新日:2014年12月1日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
前回まで個人所得税について解説してまいりましたが、今回からは双方居住者の問題についてお伝え致します。まずは双方居住者の問題とはどのように発生するのかという事についてです。
日本・ベトナムの双方で居住者と判定されるケース
日本とベトナムでは、個人所得税上の居住者の定義が異なります。従いまして、場合によっては、日本とベトナムの双方で居住者と認定されてしまう事がございます。
日本の居住者の定義
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更新日:2014年11月14日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
前回は個人所得税の課税範囲についてお伝えいたしました。今回はその所得税の納付期限について紹介いたします。
日本では所得税の納税は源泉徴収の場合は毎月、それ以外の場合は年1回ですがベトナムの場合はどうなのでしょうか。
2013年6月までの個人所得税納付期限
2013年6月までの個人所得税納付期限は「翌月の20日まで(源泉徴収税額500万VND未満は四半期毎)」となっていましたが、2013年…
更新日:2014年10月30日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
前回は日本の納税時におけるベトナムの外国税額控除についてお伝えいたしました。また、前々回はベトナムにおける短期滞在者免税制度についてお伝えしました。今回は個人所得税の課税範囲についてお伝えします
ベトナムの個人所得税において、全ての所得が課税の対象となるわけではありません。非課税の対象となるものもいくつかあります。今回はその中でも福利厚生として行われ、課税の対象なのか非課税なのかで間違いやす…
更新日:2014年10月17日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
前回は短期滞在者免税制度を利用したい場合の必要書類や申請方法についてご説明いたしました。今回は逆に、ベトナムで所得税確定申告を行う際に、日本で納税した額を控除できる外国税額控除を適用する方法について、この制度の概要と適用のために必要な書類についてご説明致します。
外国税額控除とは?
制度概要
外国税額控除とは、国際的二重課税の事後的な排除を目的とした制度です。全世界所得により計算された納税…
更新日:2014年10月3日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
前回は短期滞在者免税制度の前編として制度概要と適用条件について書きました。
今回は後編として、必要書類や申請手続き、留意点について書いていきたいと思いますこの制度は多くの必要書類があるのに加えて、事前と事後にそれぞれ手続きが必要となり、手続きが煩雑であるという点があります。
必要書類
パスポートのコピー(公証必要)
申請書(01/HTQT号)
申請をする年度の前年度の居住者証明…
更新日:2014年9月19日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
前回はベトナム国内で確定申告が必要な場合についてお伝えしました。今回は短期滞在者免税制度についてお伝えします。これは、国際的二重課税を事前に排除する為の制度です。2回に分けてお伝えしていきます。
前編は制度の概要及び適用の条件です。
短期滞在者免税制度とは?
短期滞在者免税制度とは、日本を居住地とする方がベトナムに短期出張するという事を前提とすると、一定の条件を満たした場合には、ベトナムでの…
更新日:2014年9月12日 / ライター:石川 幸- Ko Ishikawa - : AGS代表
今回は「ベトナムにおいて確定申告の対象となる期間はどのようにして決まるのですか?」という問いに答えます。
確定申告の対象となった方は、確定申告対象期間の末日から90日以内に確定申告を行う必要が
あります。そこで、確定申告の対象期間の決定方法について問題になってきます。
今回は帰任する場合等のケースは除き、ベーシックにベトナム入国初年度、2年目以降のケースについて取り扱っていきたいと思…
更新日:2014年2月19日 / ライター:ベトナム生活・観光情報ナビ編集部
ベトナムの法人税概要
企業の海外進出にあたって必ず気になるのが法人税ですよね。ベトナムの法人税は中小企業(売上高200億ドン以下)では20%、それ以外は25%です。2014年には22%、2016年には20%となることが決まっており、シンガポールの17%には及ばないとしても東南アジア内で高くない水準にあります。ちなみに業種によっては優遇税制があり、さらに税率が低くなることもあります。
しかし…
更新日:2020年1月2日 / ライター:ayako
ベトナム中部クァンナム(Quảng Nam)省、ホイアン(Hội An/會安)。ダナン(Đà Nẵng)市から南へ約30km、タクシーで約30分の距離です。
ホイアンは、トゥーボンThu Bồn川の河口に位置し、チャンパ王国から阮朝にいたるまで、中国、インド、イスラムを結ぶ海上交易の中継地点となった港市として知られてきました。16~17世紀には日本の朱印船が多く寄港し、日本の貿易商人…